マンション建て替えやすく 所有者合意3分の2で
2015/12/27 2:00日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0V_W5A221C1MM8000/
上記では、都市再生特別措置法の改正案と書いてあります。大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在の8割以上から3分の2へと引き下げる。とも書いてありますから、区分所有法の特例を講じるはずです。都市再生特別措置法でエリアを区切って特例を講じるのでしょうか?また、記事にある自治体による認可制度はどのようになるのか?皆さん色々とご心配になられていることと思います。
サンケイなどは、都市再開発法などの改正案と言っており、自治体による認可制度は都市再開発法の方だろうとの憶測も産んでおります。建物が同じ敷地に2棟以上ある場合、福祉施設や公共施設も含めて再開発すればマンション建替えの合意形成を3分の2以上とする認可とは、市街地再開発事業の認可であり、再開発への参加の意思決定を自分だけで建替え決議する時の8割ではなく、3分の2で再開発に加われるようにするという形なら、これまで私が何とかしてくれと言ってきた話が解決するのじゃないかと期待しております。
老朽団地、再開発しやすく 3分の2合意で建て替え可能に 政府、法改正へ
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270015-n1.html
団地・マンションの再開発しやすく 全員合意→3分の2に条件緩和へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122802000108.html
東京新聞も、都市再開発法などの改正案と書いていますね。全員合意?
区分所有法の特例も講じないつもりか?
マン建法もいじらないのでしょうか?