東京の街並み誘導型地区計画

昨年度末で、50地区でしたから、今年度、内神田一丁目地区、内神田二丁目地区、大泉学園北口地区が決定され、神楽坂３・４・５丁目が変更で街並み誘導型化していますので、54地区になったのじゃないかと思います。

半分が、千代田区と中央区です。これらは殆ど、用途別容積型地区計画と併用。

多摩は、先日お話ししたように２地区のみです。

高さの抑えは、千代田区と中央区では違いがありますね。

練馬も地区によって違いがあります。

この辺りは町田市での勉強会ネタです。

ところで、

高度地区が街並み誘導型地区計画での高さの緩和を邪魔するときには、予め都市計画変更する必要がある場合がありますが、戸越で斜線での高さ規制を変更して絶対高さ規制にしたのが、東京における絶対高さ制限高度地区の最初の一つです。

「あくまで国家元首は天皇陛下だ」

「維新版・船中八策」（維新八策）の一つ、首相公選制について、橋下市長は「あくまで国家元首は天皇陛下だ」と述べたそうです。

君が代起立条例を議会に提出するそうです。

教員が先ずは言う事をきかない敵だということで、踏み絵作戦に出ましたね。

都市再生歩行者経路協定の一覧表

都市再生歩行者経路協定としては、博多駅前の はかた駅前通り地下通路が有名ですが、他にどのくらい事例があるのでしょう？

何処かに一覧表はありませんか？

http://www.mlit.go.jp/common/000185437.pdf

はかた駅前通り地下通路は、隣接するビルの地下２階と、整備された博多駅の駅前広場の地下１階地下街を結んでいます。

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都市再生安全確保施設に関する協定制度

７日に閣議決定した都市再生特別措置法の一部を改正する法律案には、都市再生安全確保施設に関する複数の協定制度が盛り込まれています。

まず、退避経路協定と退避施設協定が地権者間の協定として、認可を受けて市町村長の認可を受けて締結できることにしてあります。

退避経路協定
退避経路の整備若しくは管理に関する協定

退避施設協定
退避施設の整備若しくは管理に関する協定

また、地方公共団体は、都市再生安全確保計画に記載された事項に係る備蓄倉庫を自ら管理する必要があるときは、当該備蓄倉庫の所有者等との間において管理協定を締結し、当該備蓄倉庫の管理を行うことができることにしてあります。

いずれの協定も、承継効を持たせてあります。

なお、法改正に伴い「宅地建物取引業法施行令」が改正され、これらについて都市再生歩行者経路協定と同様に、重要事項説明の説明事項が追加されることになると思われます。